サービスとご案内

相続に関するお手続き

お手続きは、次のとおりです。全部お任せいただくことで、お客様のお手数をなるべく減らします。
部分的にご依頼いただくことも可能です。

１．相続人の調査いたします。戸籍謄本を収集し、相続関係図を作成いたします。
２．財産の調査をいたします。株式や銀行の残高証明書を取得します。ご自宅の他に不動産がないか等、相続財産の全容を調査いたします。
３．遺産分割協議書を作成いたします。相続人の皆様で合意した内容を遺産分割協議書にいたします。
４．自宅やその他不動産の所有者を変える手続き（提携司法書士が行います。）
５．各種財産の名義変更、銀行や証券会社での手続き
６．相続税に関するお悩み事は、相続税専門の提携税理士をご紹介いたします。

遺言書に関するご相談

ご自身で作成された自筆遺言証書をチェックしてほしい、公正証書遺言を作りたい！

内容を一緒に考えて、アドバイスいたします。
必要に応じて、提携税理士も交えて、相続税についても考慮しながら、遺言の内容を考えます。

１．遺言内容を起案して公証役場との事前打合せをいたします。
２．必要な書類（戸籍謄本や評価証明書等）を収集いたします。
３．内容が確定いたしましたら、公証役場に出向く日の予約をとります。
４．作成当日は、遺言者ご本人と証人２名で公証役場に行きます。
※証人は、２名です。１名は当事務所にて承ります。もう１名は、お客様の方でお決めいただいても構いません。見つからない場合は、当事務所でお手配いたします（別料金）

事業拡大に伴う許認可手続き

建設業許可申請

建設業界は、いま、労働環境の改善に向けて、社会保険加入促進を始め、国による様々な働きかけが進んでおります。
元請け企業との関係や会社の信用を高めるなど、許可の必要性が迫られることもあるでしょう。
許可申請について検討されるとき、お気軽にご相談ください。

宅地建物取引業免許申請

不動産業を始めるとき、また個人の自己所有の土地の売買も、場合によっては、免許が必要な場合がございます。
まずは、お話を伺うことから始めます。

飲食業営業許可

管轄保健所に申請します。この許可は、施設の要件がポイントです。申請する自治体によって少しずつちがいます。
保健所の担当部署との事前相談から当事務所で行います。

移動販売営業許可

同じく、保健所の管轄です。こちらは、移動販売ですので、いわゆる「キッチンカー」に設備が整っているかが要件のポイントとなります。

古物商営業許可

警察署に申請します。リサイクルショップを始めたい方、ご相談ください。

会社経営における総務・経理のお仕事

組織変更・目的変更・本店移転など、会社経営において常に変更を伴うものです。

株主総会議事録や取締役会議事録の作成～法務局への登記完了まで承ります。
ただし、登記申請については、提携司法書士が行います。

会計記帳代行
毎日増える領収書の山。決算時期直前に慌てて整理する作業も大変です。
それらの作業を代行いたします。
決算書の作成や税務申告までご要望がございましたら、提携税理士をご紹介いたします。